2011-11-22 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
むしろ、健康の問題、いろいろなことを考えて、たばこの値上げそのもの、税金の値上げそのものを真っ向から否定するつもりはございませんけれども、やはり私の考えとしては、五年なりもしくは十年なりといった一つの区切りの中で政府としていろいろな御検討をいただき、たばこについては今後十年こういう形で取り扱いをやっていく、その十年の中で、例えば、日本たばこ産業という会社はどういうストラテジーを立てていくのか、たばこの
むしろ、健康の問題、いろいろなことを考えて、たばこの値上げそのもの、税金の値上げそのものを真っ向から否定するつもりはございませんけれども、やはり私の考えとしては、五年なりもしくは十年なりといった一つの区切りの中で政府としていろいろな御検討をいただき、たばこについては今後十年こういう形で取り扱いをやっていく、その十年の中で、例えば、日本たばこ産業という会社はどういうストラテジーを立てていくのか、たばこの
いわゆる電気料金の値上げそのものは認可でございます。これは明確でございます。ただ、今おっしゃった中で、最近の個々の項目の変化の中で特に燃料費にかかわるところ、ここはいわゆる燃料費調整制度というのがございまして、全体のコストの各エネルギー別の比率が変わらない範囲であれば、為替とかあるいは輸入価格の上昇については、定期的にこれを反映する仕組みがございます。
昨年末にも、当時の馬淵大臣が、高齢者の皆さん、低所得者というお話があったんですが、しかし、その指示自体は、家賃値上げそのものは容認したものだという形で、居住者からは厳しい批判も上がっている。 今大臣、今の経済状態は厳しいと言われたんですけれども、二年前からすると、改善どころかむしろ悪くなっている。高齢者、低所得者の皆さんはもちろんですが、サラリーマン、労働者の賃金は下がる一方です。
値上げそのものはディスインセンティブになるので許されるという、非常に不思議な話ですが、だから歳入はある。しかし、そのかわり、これをしてはいけない、あれをしてはいけない、こういう訴訟まで入ってきているわけだから、とにかく大変な人たちを相手にしておられるので、それはもう御如才もないでしょうがということは老婆心で申し上げました。
受益者負担が原則ですから値上げそのものを頭から否定するわけではありませんけれども、事業の合理化対策を何ら示さないまま、赤字だからという理由で右から左へと認めてしまうというのは国民の納得は得られないし、交通問題の解決にはつながらないと私は思います。 国内旅客輸送量のシェアを見てみますと、鉄道の輸送量のシェアは減ってきておる、逆にマイカーなどの乗用車のシェアは増大しているわけですね。
○梅野政府委員 ただいま先生から御指摘ございました新聞記事でも伝えられているわけでございますが、私どもも、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、家賃値上げそのものの見直しの問題の必要性等、七月二十六日の閣僚会議の申し合わせの中で慎重に検討しなければいかぬということで、いろいろな方々の御意見等も随時伺いながら検討を進めておるわけでございますが、そういう中で感じますことでは、あのような報道のような感
○国務大臣（高村正彦君） 羽田内閣で決めた年内凍結措置というのは村山内閣でもそのまま引き継いておりますので、公共料金の値上げそのものは来年からになる、こういうことは御了解いただきたいと思うわけであります。 ただ、公共料金が上がることが来年からということは、必ずしもその認可手続に入ってはいけないということではないわけであります。
そこで質問ですけれども、一つは値上げそのものを、やはり一定の制度見直し、そして景気の回復、こういう時点をよく見詰めて慎重に対応するということが一つ。その点いかがでしょうか。
これは大阪市Ａ地区と大阪府Ｂ地区でありますが、私はこの値上げそのものに異論があるわけではありまません。特に、大阪と関東のいわゆる格差からいぅと、値上げがされることは非常にいいことで、これで格差が埋まる。ところが、その値上げの過程の中で、いわゆる大阪市内でありますが、三菱タクシーグループ五社六百二十二両は運賃申請を見送ったという事態が出てきているわけですね。
私はこの件について、過般民社党が行った当局とのヒアリングにおいて、今回の中東紛争で石油の供給、絶対量そのものにはいささかも不安のないＰＲを行うべきことと、避けられない値上げそのものについての経済影響について、予測シミュレーションも早速検討、ＰＲすべきだと発言していました。政府はどのような対策を講じ、また講じようとするのか、はっきり伺っておきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君） 具体的にどのくらい上がるかという数字は、その家賃値上げそのものを各事業主体が、公社が行いますのでわからないわけでございますが、家賃限度額が現行の制度のもとと新しい制度のもとでどのくらい上がるかと申し上げますと、東京都の公社の場合の限度額が、今現在、平均で二万三千九百七十三円でございますが、これが今回の地代相当額を入れたことによりまして三万六千六十六円となります。
特許出願などの、実用新案を含めてですが、こういう手数料などなんですが、これはどうなんでしょう、今度の値上げなんぞを見ても、値上げそのものは好ましくないんでしょうけれども、これが適正なのかどうかというようなことで、なかなかよくわからないんですけれども、外国なぞと比べまして日本の場合は高いのか安いのか、その辺の比校はいかがでしょうか。
したがって、消費者の立場、国民の立場からいけば、私どもはできれば酒税法の改正による酒の、あるいは酒類の値上げそのものを撤回をしてもらいたいという強い要求を持っております。例えば、国民、消費者の要求にこたえるためには、せめてビールだけでも半年なりそれ以上に実施時期をずらすようなことはできないかどうか。
認可処分を違法にはしたけれども、値上げそのものは事実上認めて、一万円の支払いは棄却するという、なかなか味のある判決なんですね。私も、外環道路問題とそれから臨時措置法の違憲問題取り上げているのは、さあこれは違憲で無効だと、いままでの都市計画、昭和四十三年前のやつは全部無効で、それに基づいて行った都市計画もけしからぬからやり直せなんというめちゃくちゃなことを言おうとしているつもりはないんです。
○小野委員 公団自治協も値上げそのものについては絶対に反対するものではない、現在行われている家賃裁判については和解の道を模索したい、こういうのが基本的立場だと私は聞いておりますけれども、これは間違いございませんか。
価格の同調的引き上げの調査そのものにつきましては、私どもは、理由の報告を求めまして、その理由の概要につきまして国会に御報告するというシステムになっておりまして、その値上げそのものの妥当かどうかということを私どもで明らかに国会に申し上げるという立場にないわけでございます。ただ、私どもとしても報告理由のときにはその解明に一生懸命努めておるわけでございます。
○石田（幸）分科員 今回の基準の見直しは、給与ベースとかあるいは物価上昇率、そういうものを勘案したものに基づいての改定でございますので、保険料の値上げそのものにはつながらない、こういうふうに理解をしてよろしいわけですね。
今回の酒税の増税によりまして税額部分が上がりますけれども、便乗値上げは厳に慎むようにという指導をされる、こういうふうに聞いているわけで、便乗値上げそのものが望ましいとは思いませんが、しかし、酒税だけが上がって卸店、小売店のマージンが固定される場合には、商品全体の中でのマージン率が低下していくということになるわけで、小売店側からは、従来からこの問題について大変不満が強いように思うわけです。
第三種郵便物の料金がいわゆる私らの特に消費者団体等の余り資金面が豊かでないところ、労働組合でも小さなところでは非常に大きな要素を占めておりまして、実は郵便問題というのは、個人よりもむしろこれらの団体の方が非常に注目をしているという実態でございまして、その意味ではおっしゃるとおりでございまして、第三種郵便物は一応法定から外れておるというものの、実は非常に大事なものでございますので、この値上げにしても、値上げそのものも
○玉城委員 その料金値上げそのものも問題なんですけれども、私が申し上げているのは、いまおっしゃいました公聴会等も開いて意見を十分聞いた、あるいは厳正の上にも厳正というようなこと、私がお聞きしたいのは、国会で議論をさせてくれということをあのとき強く要望したわけですね。なぜそれをさせなかったかということです。